土壌汚染調査に関するQ&A

Q1

どのような場合、調査をすればいいのですか？

A

土壌汚染対策法に基づく特定（有害物質）施設の廃止に伴う調査 ・自治体の条例に基づく調査 この2つが調査の義務があります（行政に結果を報告）。土地の売買などで、土地の状況を把握する目的の調査（自主調査） は行政への結果報告等の義務はございません。

Q2

クリーニング店の売買をしたいのですが、まだ建物があります。
狭い所での調査は可能 ですか？

A

狭い所でも大丈夫です。弊社のハンドタイプのボーリングマシーンなら可能です。コンクリート、アスファルトがある場合でもコアカッターで除去できますのでおまかせください。

Q3

汚染が確認された土地を売却したいが、
完全に浄化しなければ売れないですか？

A

協議によって、浄化対策費を差し引いた金額で売買することもできますし、また今後の土地の用途によっては、完全除去をしなくても汚染拡散を防止し、リスク管理をすることで汚染と共存していくことも可能です。